SISOC TOKYO 発足セミナー 【関係省庁のご挨拶】総務省

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総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報セキュリティ対策室 室長   大森 一顕 氏

 大森氏は、総務省の情報セキュリティ対策室が取り組むサイバーセキュリティ施策について紹介した。挨拶の冒頭に、今年9月4日に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」に言及。これは政府のサイバーセキュリティ政策の一環として、2020年初頭の日本社会を見据えて課題を抽出し、その解決に向け今後3年で実施すべき施策の指針を示すものと紹介。経済社会の活力向上、安心・安全な社会の実現、国際社会の平和・安定および我が国の安全保障など、多岐にわたる観点からサイバーセキュリティを捉えたものだと説明した。

 続いて情報セキュリティ対策室が取り組んでいる施策について、3つの柱を紹介した。
「①組織に対するサイバーセキュリティ対策」
官公庁や大企業を狙ったサイバー攻撃は高度化し、対応が難化している。理由の一つに、組織内ネットワーク管理者の対応能力不足が挙げられていることを踏まえ、総務省では2013年度より、官公庁や大企業のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的に、「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施。時宜を踏まえたシナリオのもと、攻撃への対応を実践的に学ぶ内容となっている。

 「②個人に対する情報セキュリティ対策」
スマートフォンやソーシャルメディア、クラウドサービスの利用拡大とともに、これらを狙うマルウェアが増加している。総務省では2013年度から官民連携のプロジェクト(通称「ACTIVE」)に取り組み、インターネットバンキングに係るマルウェア駆除への協力や、感染者への注意喚起を実施。

 「③国際連携の推進」
サイバーセキュリティに関する国際的合意形成への寄与を目的とし、国際会議における議論や、情報発信・収集を実施。欧米やASEAN諸国等との国際連携を通じて、サイバー攻撃の早期感知、および即応を可能する技術研究など、具体的な研究プロジェクトベースで各国との連携を推進している。

 その他にも、M2M/IoTセキュリティ実証事業の実施をはじめ、多岐にわたる事例を紹介した。セキュリティの重要性は日々高まっており、総務省としても関係各所と協力し、国としてのサイバーセキュリティ推進に努めたいと述べ、SISOCが掲げる「学際的なアプローチ」への期待の言葉と共に締めくくった。

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