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本研究講座の趙特任助教が日本情報経営学会第73回全国大会で講演

DATE :
2016.09.19

2016917日(土)から18日(日)に九州産業大学で開催された「日本情報経営学会第73回全国大会」にて趙特任助教が講演を行いました。

大会 URL http://conferenceservice.jp/www/jsim73/program.php

情報経営第73回全国大会予稿集 pp.115-118

■ 講演概要

マイナンバーの民間利用とセキュリティに関する考察-韓国の事例を中心に

2016年1月1日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が施行された。外国人を含め日本に住民票を有する全員にマイナンバーを付番し、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されるようになった。さらに、総務省や経済産業省はマイナンバー制度を民間企業も利用できるよう検討している。
日本では本人確認ができるマイナンバーを民間企業が使うことで、顧客一人ひとりに最適なサービスを提供できるという考えが広がっている。
ところが、日本より先に国民に番号を付番し、行政機関だけでなく民間企業も個人番号を本人確認用に利用できるようにした韓国では、社員による顧客情報流出事故やハッキング事故が後を絶たない。個人番号の盗用は身分証偽造に使われ、金銭的被害も発生した。
日本より先に個人番号制度による問題を経験し、対策を練ってきた韓国の事例から、個人番号を保護しながら本人を識別して最適なサービスを提供するのに有効だった組織運営と企業戦略、政府政策を考察し、日本のマイナンバー制度のセキュリティ政策に役立てる。



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