研究内容・目的

寄附講座の概要

本講座は、セキュリティをはじめとするサイバー空間に関する課題について巨視的長期的視座から学際的研究・人材育成・政策提言を推進するものです。特に産官学の協力の下に広く人材を糾合し、実際に生じている社会的かつ国際的な課題に対し、自然科学的なアプローチのみならず社会科学的なアプローチも取り入れて調査研究を行い、その検討結果を広く情報発信することを主眼としたものです。当該分野における学際的研究部門としては日本初の試みとなります。

設置期間:平成27年4月1日~平成30年12月31日
※セキュア情報化社会研究寄付講座は設立当初の目標とした成果を達成したため平成30年12月31日をもって活動を終了いたしました
設置場所:東京大学情報学環
研究寄附講座の名称:セキュア情報化社会研究グループ
(英文名:Secure information society research group)

期待される効果

自然科学的見地からは、ID管理・本人認証技術などのサイバーセキュリティ分野における技術的研究成果。社会科学的見地からは、セキュリティ技術と現代社会の関係の多面的検討による、真に公共的な視野の獲得。教育的見地からは、官民問わず情報分野でのセキュリティ維持と危機管理に即応できる専門的人材の養成と教育。
これら具体的な研究・教育の結実によって、公正・公平かつセキュアな情報化社会の構築に貢献する事が、本寄附研究部門の成果として期待されます。

活動内容

研究方針
喫緊の課題であるサイバーセキュリティ問題を解決するためだけでなく、情報通信分野に横たわる広範なサイバー空間に関する研究課題を発掘・検討・再定義します。また産官学の協力によって、サイバーセキュリティ関連技術とマイナンバー制度の検討など制度的環境にまたがる境界領域を対象に、情報通信工学による自然科学的アプローチのみならず、経済学・法律学・行政学・社会学などの社会科学的アプローチをとりいれた学際的な研究分野を研究領域とします。
具体的な研究対象としては、上場企業におけるセキュリティインシデント発生後の企業価値に与える影響など社会科学的な研究群とID管理と生体認証技術など自然科学的な研究群において研究活動を推し進めるとともに学際的研究領域での研究成果を追求していきます。
人材育成
東京電機大学などの大学・研究機関や民間企業も含めた産官学との連携の下に高度セキュリティ専門家(Cys・HS:High level specialist on cyber security)の養成を行います。とくにハッキング攻撃用のサイバーセキュリティプラットフォーム(演習用サイバーレンジ)を構築し、学歴年齢を問わないサイバーセキュリティの専門家を招へいし、実地訓練による人材育成とともにハッキング防御技術やセキュリティ耐性の評価を行います。
情報発信と政策提言
本年1月にサイバーセキュリティ戦略基本法も施行され、国際間のサイバー攻撃対策や企業の情報漏えい対策の重要性が高まっています。本研究グループは研究の拠点となるだけでなく日米欧亜のセキュリティインシデントの調査分析に基づき定期的な情報発信を行い、併せて国に対して政策提言を行っていきます。
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